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| 東京都ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 東京都ニュース・２０１５/ | １２～７ | ６～１ |
池袋“不良中国人”の実態 発砲、脱法ハーブ…事件続発の元凶
横浜、神戸とまではいかないが、急速に中華街化する東京・池袋で物騒な事件が立て続けに起きた。
６日には発砲事件が発生し、５０代の女性が死亡。
先月下旬には脱法ハーブを吸った男が車を暴走させ８人が死傷した。
暴力事件は日常茶飯事で、警視庁関係者は「不良中国人の増加が治安悪化の背景にある」と指摘する。
夜のネオン街に突如、銃声が響いた。
６日午後１０時４０分ごろ、豊島区池袋２丁目にあるホテル内の喫茶店で、中国人女性（５１）が拳銃で射殺された。
警視庁組織犯罪対策２課によると、撃ったのは女性の夫で中国籍の職業不詳の男（５４）。
夫婦ゲンカの延長での惨劇とみられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。
「戦犯は誰だ！」文科省と東京都の泥仕合に首相側近は激怒 背景には次期都知事選見据えた駆け引きも
２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が迷走している。
総工費が当初予定よりも１０００億円近く膨らみ、政府は急きょ東京都に一部の費用負担を求めているが、都側は「負担の法的根拠がない」と猛反発し、着地点が見えない状態が続いているのだ。
国と東京都が非難合戦を展開する泥仕合は、国際的な信用を低下させかねず、首相官邸サイドからは「戦犯は誰だ！」と怒りの声が漏れる。
そもそもは整備計画の見通しの甘さが招いた事態だが、問題がより複雑化した背景を探ると、五輪開会に向けた複雑な事情も浮かび上がる。
「世界から笑われる」 腹くくる下村文科相だが… 国費の増大は避けられず
中略
専門家からは「資材や人件費の高騰により、最終的には３０００億円以上に膨らむ可能性もある」との見方も出ており、ある財務省幹部は「そもそも計画がめちゃくちゃだ。
無理矢理にでも早く仕上げようとしたら、国費の投入はどんどん膨らむだろう」と頭を抱える。
※国立競技場は国の管轄、舛添に口出しさせるな
舛添は棚ボタで偶然になった都知事である。
舛添の後ろにいる安倍総理失脚を狙うシナ配下のシナ人の老朋友、自民党内部にいる反日政治家、反日官僚を洗えばいい。
森元総理も怪しい。
東京・歌舞伎町のぼったくりキャバクラ店摘発、経営者ら逮捕
一晩で266万円以上を請求した東京・歌舞伎町のぼったくりキャバクラ店が、摘発された。
逮捕されたキャバクラ店の経営者・並木健斗容疑者と、ホステスの村山真澄容疑者ら3人は、2014年12月、客9人に対し、「全部こみこみで4,000円です」と案内しながら、ホステスが、客の承諾なく1杯5,000円のドリンクなど172杯を注文したうえ、「仕事じゃなかったらお前生きてねーぞ」などと威圧し、現金266万円以上を支払わせようとした疑いが持たれている。
調べに対し、並木容疑者は、「金は請求したが、乱暴な言葉は使っていない」と容疑を否認している。
※舛添都知事の仕事、東京は新宿歌舞伎町、ぼったくりで有名、こんな輩全部しょっ引け！ 池袋のシナ人街を整理しろよ。
「自覚持て」「根拠ない」…文科相と都知事のバトル激化 森氏は「どっちもどっち」と憤り
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備問題が波紋を広げている。
タッグを組んで推進するはずの下村博文・文部科学相（６１）と舛添要一・東京都知事（６６）が、負担金などをめぐり、対立をエスカレートさせているためだ。
五輪招致時に約１３００億円だった建設費について、建築家は現行のままでは２７００億円を超えると予想。
今年１０月の建設着手を目前に勃発した両者の対立に関係者からも「五輪までに新国立競技場の建設は間に合うのか」と不安の声が上がる。
広がる不協和音 「どっちもどっちだ」 ５００億円“密約”説
中略
度々変更されてきた新国立競技場の建設計画。現在１６２５億円が建設費として見込まれているが、建築資材の高騰などを受け、建築家の槇文彦氏らは現行のままでは２７００億円を超えると指摘する。
文科省は月内に最終的な経費算定を行う見通しだが、総額が膨らめば都側との 「負担割合」 をめぐる折衝もより一層難航しそうだ。
※都知事よ、お主、日本人なのか？ パククネ大統領と面会した時の顔写真と日本人である下村大臣と面会している顔写真の表情がまるで別人。
都知事の職は日本本国民に夢を与えることだ！ それが首都東京の知事の使命である。
東京２３区の保養所１９施設に年１４億円 利用率低く不要論も
自治体が物件を保有する保養所が東京２３区のうち１１区で計１９施設あり、施設の維持などに年間計１４億円以上が投入されていることが１２日、産経新聞の調べで分かった。
このほか民間ホテルの部屋を借り上げるなどの例もあり、保養事業全体では年間計約１９億円が支出されていた。
利用率が著しく低いケースもあり、識者からは「多額の税金を費やす理由に乏しい」と不要論も出ている。
東京２３区のうち、箱根（神奈川）や伊豆（静岡）などの観光地に、区民向けの保養所を保有しているのは１１区。
杉並区が最も多く３施設、豊島と新宿、中央、渋谷、品川、江戸川の６区が各２施設。
いずれも区民が優先的に予約できたり、ほかの利用者より格安で宿泊できたりするサービスを提供。
このために支出された維持費などは、昨年１０月に新設され支出額が確定していない渋谷区の１施設を除いた１８施設で年間計約１４億円。
支出額のトップは新宿区で約２億８千万円。
これに中央区約２億４２００万円、港区約１億７８００万円が続く。
中略
借り上げなども含め、区民向けの保養所事業を実施していないのは中野区と北区だけ。
千代田、港、荒川の３区は自前の保養所のほか、借り上げ事業も実施しており、借り上げや補助も含めた保養事業全体への支出は計約１９億円に及んだ。
※あり得ない。
＜東京圏高齢者＞移住促進を ２５年、介護人材９０万人不足
◇創成会議が提言
産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。
全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する。
一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。
２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。
※人手不足だと・・・意図を感じる記事だが、介護職の人件費を上げればいいだろう。
地方に移住させれば済む話では無いだろう。
国際公約ほご…信用低下も 新国立競技場、当初案企画倒れに
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が混迷している。
文部科学省は、開閉式屋根の設置を大会後に先送りするなどの大幅な見直し検討を発表し、整備費負担では国と東京都が対立。大会のシンボルの当初案は企画倒れとなり、国際的な信用低下を懸念する声も出ている。
国と都が対立 「全面的やり直しを」
※舛添の手法は東京オリンピックで日本国民に夢を与えられない。
己の渡航費用に５億円以上も費やす計画、そして銭が無い、韓国人と全く同じ発想である。
新国立競技場、舛添知事が文科省の計画見直し説明断る 森組織委会長「知事の資格ない」
東京都の舛添要一知事は２９日の定例会見で、新国立競技場の整備計画の見直し状況について、文部科学省が同日行う予定だった幹部による説明を断ったことを明らかにした。
舛添氏は「総工費などの情報を待っているのであって、役人の中間報告は不要」などと述べた。
新国立競技場の整備をめぐっては１８日の会談で下村博文文科相が都に５００億円の負担を要望。
月内にも整備費の見積もりをまとめ、都に説明する考えを示していた。ただ、総工費の確定は来月末にもずれ込む見通しで、この日は経過報告を行うとしていた。
これを受け、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は記者団に「どっちもどっち。
まだそんなこと言っているなら知事の資格がない」と言及。
「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と苦言を呈した。
※そろそろ、都民はリコール運動の準備をした方がいいのではないのか？ 己が誘致した訳では無い。
自覚しているのか？ 舛添の顔も見たくない。
オリンピックが穢れる。
「１００億の工事、普通９０億円でもやる。気概をみせろ」新国立問題、建設業者にも“飛び火”
「３点あります。まず第１点、官民連携ファンドについて２件お知らせします。まず１件目ですが『官民連携再生可能エネルギーファンド』の投融資案件です。本件は再生可能エネルギーファンド初の東北地方の案件であり、かつ初の風力発電となります」
「具体的には、青森県三戸郡新郷村に建設予定の風力発電施設に投融資を行います。出力約１万８０００キロワット、総事業費は約１２０億円です。今回の案件は『スパークス・グループ株式会社』が運営事業者であるファンドからの出資です。今後ともこうした事業への投融資を進め、ファンドを通じた再生可能エネルギーの普及拡大を推進していきます」
「２件目は、『官民連携福祉貢献インフラファンド』のファンドマネジャーの募集についてです。今回募集するファンドマネジャーが運用を行うファンドの仕組みですが、都が５０億円を出資します。民間資金と合わせると１００億円程度のファンドを作る予定で、プロジェクトの総事業費は２００億円です。こういうものをやりたいということです」 「本ファンドは、いろんなパターンで都内における子育て支援施設や高齢者向け施設の建設を促進します。さらに、理想の形としては、地価の高い東京において、子育て支援施設や高齢者向け施設、賃貸住宅などを集約した『東京都版ＣＣＲＣ』とも言えるようなものを、建物の整備も目指していきたいと思っています」
「最後３番目ですが、これは前から質問が出ていた災害時における燃料備蓄対策です。さまざまな問題点があると指摘を受けましたので、新たな方策をやるということです。給油所等においてランニングストック方式により備蓄してきましたが、一連の報道を受け、私から都として徹底的に調査を行うよう総務局に指示をしました」 「その結果、一部の給油所などで実際に備蓄されている燃料が、本来備蓄すべき数量を下回っていたことが確認されました。これまで都として実態を適切に把握できていなかったということを含めて、大変ゆゆしき問題だと思います。こうした事態を受け、災害時の燃料備蓄について、抜本的な見直しを進めさせていましたが、このたび方針を決めましたのでお知らせします」
※利権が生じない場合、建設業者を泣かすのか？ デフレ脱却、景気付け！言い値で発注しろよ！ 胡散臭い男がみっともない。
新国立競技場 日本の信頼損なう変更だ
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）について、文部科学省は開閉式屋根の設置が五輪本番に間に合わないことを明らかにした。
８万人収容の座席のうち、工費削減のため、可動式座席の一部も仮設に変更する。
最先端の技術を集めたスタジアムで、世界から選手を迎えるという、２年前の招致公約の破棄といわれても仕方ない。
サッカーの０２年日韓ワールドカップ（Ｗ杯）では、旧国立競技場が収容人員などで国際規格を満たさず、試合会場とならなかった。
世界に誇れるナショナル・スタジアムを東京に、という国民の願いが新国立競技場の出発点だったはずだ。
それも忘れられたか。
開閉式屋根の設置を行う場合、１９年春の完成予定が数カ月後にずれ込み、同年９月開幕のラグビーＷ杯に間に合わないという。
札幌市が目指す２６年冬季五輪招致への影響も懸念される。
下村博文文科相は会見で「何ら問題はない」と繰り返したが、これは日本の信用にかかわる問題だ。
※下村はチグハグな男だが、東京都民よ、舛添のリコールを忘れたのか？
日本を踏み台に米韓へサイバー攻撃する中国犯罪グループ 警視庁押収「代理サーバー」から出てきた“仰天犯罪情報”
警視庁などが東京都豊島区の業者から昨年押収した中国向け「プロキシ（代理）サーバー」から、個人情報やハッキングツールが大量に見つかっている。
サーバーは中国にいる犯行グループがサイバー犯罪に悪用しているとみられ、代理サーバーが「犯罪インフラ」となっていたことが改めて浮き彫りとなった。
捜査幹部によると「これでも解析が終わったのはごく一部」。
警視庁がサーバーの解析を急ぎ、全容解明を進める。
中国の接続は各国が制限 パスワードの使い回し狙う 海外攻撃も日本踏み台 解析終了は「ごく一部…」
中略
この業者らの代理サーバーを介したネットバンキングの不正送金被害は、昨年上半期だけで少なくとも約３００件、計約４億５千万円に上るとされている。
警視庁は、背後に中国のサイバー犯罪グループがいるとみて、サーバーの解析を進めるとともに、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に照会するなどして、関係者の行方を追っている。
※これ以上、日本がシナ人を受け入れれば、日本が犯罪国家になってしまう恐れがある。
「世界一安全」な東京実現へ 警視庁機動隊が観閲式
創設６７周年を迎えた警視庁機動隊の観閲式が２０日、東京都新宿区の明治神宮外苑絵画館前で行われ、高綱直良警視総監ら幹部が見守る中、約１３００人の隊員が行進した。
高綱総監は訓示で、テロが多発する国際情勢をあげる一方、小型無人機「ドローン」が官邸に侵入するなど新たなリスクにも直面していると指摘。
来年の主要国首脳会議（サミット）や２０２０年東京五輪など大イベントを見据え「世界一安全な都市・東京を実現するため、治安に対する信頼感をさらに向上させる必要がある」と力を込めた。
行進は第１機動隊を先頭に、総理大臣官邸警備隊やネパール大地震で捜索にあたった国際警察緊急援助隊などが続いた。
またテロや災害に出動する車両３５台、警備犬８頭も隊列に加わった。
隣接する国立競技場は、東京五輪のメーンスタジアムとして建て替えが進んでいるため、来年以降の観閲式会場は未定という。
※やれるのかな？ 新宿歌舞伎町と池袋のシナ人暴力団を片付けて言ってくれ！ 舛添は当てにならない。
渋谷区に追随？ 宝塚市長も同性カップルら性的少数者支援を突如表明 条例制定は「憲法違反」の慎重論も
東京都渋谷区で３月３１日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、パートナーとして証明書を発行することを盛り込んだ条例が成立した。
４月３０日には、文部科学省が性的少数者（ＬＧＢＴ）の子供への配慮を求める通知を全国の学校に出した。
ＬＧＢＴを支援する動きが広がる中、兵庫県宝塚市が４月に庁内検討会を立ち上げ、渋谷区と同様の条例制定を視野に議論を始めたことが注目を集めている。
元社民党衆院議員の中川智子市長肝いりの施策だが、条例化にまで踏み込む動きに対しては賛否両論が渦巻く。
「ＬＧＢＴに関する条例は憲法違反だ」と語る専門家もいる。
市長肝いりの施策 条例制定は渋谷区だけ 賛否両論渦巻く
※地方自治体は何に媚びているのだろうか？ 良く分からん。
日本は平気で憲法破りをする地方自治体があるが、おかしな国である。
浅草再生計画が頓挫の危機？マルハンと松竹の思惑にズレ、着工すらできず
「平成の凌雲閣」とも呼ばれる、マルハン松竹六区タワーの建設が遅れている。
当初は2014年12月の開業を目指していたが、いまだに建設に着手できていない。
同タワーは、劇場と遊戯施設、飲食店などの複合施設だが、マルハンと松竹は建設費の高騰を理由に設計を見直している。
3月28日付日本経済新聞では、建設の遅れについて「マルハンと細部を検討中」（松竹）、「公演内容も含め、劇場の形を見直している」（マルハン）と伝えている。
建設計画をめぐり、松竹とマルハンの不協和音が表面化したかたちだ。
●浅草六区を再びエンタメの聖地に
●プロジェクトは白紙撤回の可能性も
※松竹も馬鹿だな！ マルハンの意味も知らずパチンコ屋に接近。
パチンコと日本文化が両立するハズが無かろうに・・・松竹は、日本の伝統文化がパチンコと肩を並べる程の安物なのか？ 国民は松竹から騙されていたのか？ 実の処、松竹だけ、安物なのだろう。
中国出身「歌舞伎町案内人」、新宿区議選で惜敗＝「言葉が最大の問題だった」―日本華字紙
2015年4月26日、日本華字紙・中文導報は、東京都新宿区議会議員選挙に立候補していた中国出身の李小牧（り・こまき）氏が1018票を集めたものの、惜しくも落選したと伝えた。
選挙後に李氏は、「約400票の差で落選し、応援してくれた方々に申し訳ない気持ちです。
日本国籍を取得してから2カ月しかなく、実際に選挙活動ができたのはわずか1カ月でした。
勉強不足、経験不足でした。
議員になるには今後も多くの壁を乗り越えなくてはなりませんが、引き続き努力をしていきます」と語った。
※本人を知らない人間が、シナ人を一括りに考えてはいけないと思うが、李小牧氏が帰化日本人とは言えシナ人、、シナ人は日本人とは全く違う。
民族的にである。
日本人は、移り住んだ地に馴染み民族として野望を待たず、仲良く暮す努力をするが、シナ人は違う。
シナ人は己の野望を果たす為に移り住みながら何年、何十年、世代を賭け、世代を超えてでも苦労を厭わず、野望を果たすまで努力をするしぶとさを持つ民族である。
移り住むことに何も違和感を感じないのである。
シナ大陸に暮す人民は皆、こうして生きている。
この事はシナ大陸の過去の歴史が証明している。
暮す内にやがて仲間を増やしつつ野望を果たし、居着いた地域、やがては国へ影響を及ぼすのである。
これが華僑の神髄である。
彼は帰化して二か月、性急に政治家を志し立候補しただと・・・嘘である。
コラムニストの様だが、普通の人間がする行動だろうか？ これが野望で無く、何だろうか？
地域で優しい顔して愛想を振り撒き地域の為にと努力しただと・・・己の野望の為である。
日本人は人がいい、思いやりもある。
人の恩に報いたいと思うのはいいが、政治家にするには余りにも時期尚早、早過ぎる。
日本はシナ大陸と半島では人間の質が余りにも違い過ぎる。
毎日報じられているニュースを知らないのか？日本はシナと朝鮮半島の国々と大きな問題を抱えている。
これらの国々との関係は日本が仕掛けた問題では無い。
シナと半島の国々が嘘を用いて仕掛けている謀略であり歴史戦である。
大陸に在る国々の執念、恩を仇で返す卑劣さ、日本人が彼等と同じ事が出来るだろうか？ 到底出来るハズずが無い。
福沢諭吉が「シナ人と朝鮮人には決して関わるな」と・・・この言葉を無視し大東亜戦争に引きずり込まれたのが我が国、大日本帝国である。
日本人よ、シナ人と朝鮮人は何時豹変するか分からないのである。
私は決して排他的では無いが、日本人はシナ人と朝鮮人だけは要注意、日本の史実を学び、シナ人と朝鮮人を知った上で付き合うのはいい。
この記事はシナのメディアが報じた翻訳記事、今後、彼の周りにシナ人が集まり始めるだろう。
関連記事 ２０１５・２・２５ ユーチューブ ＧＨＱ焚書図書開封 第81回 参考にされたし
渋谷・中央・世田谷区長選敗北で見えた自民の欠点 参院選に不安
自民党は２６日に投票が行われた統一地方選後半戦のうち、与野党対決型となった大分市長選では勝利したが、東京都の区長選では苦戦を強いられた。
「政権交代の総仕上げ」（石破茂地方創生担当相）と位置付けた統一選は、都市部の組織力の弱さを改めて突きつけられたことで、来年夏の参院選に不安材料を抱えた。
※国会議員の質の低下なのか？ 国の政治と地方の政治は根本的に違うと思うのだが、日本は今、地方政治が国レベルの政治に影響を及ぼしている気がしてならない。
これは危険であり、地方は国政の領域を政治の具に決してしてはならない。
「同性パートナー条例」尽力、渋谷区長選を制す
同性カップルを結婚に相当する関係と認める全国初の「同性パートナー条例」が成立した東京都渋谷区の区長選では、現職区長から後継指名を受けた長谷部健さん（４３）が、新人４人の争いを制した。
区議時代、同性パートナーへの証明書発行を提案するなど、条例制定に尽力してきた長谷部さんは「（条例は）既に成立しているので、粛々と進めていきたい。
できることをしっかりやっていく」と意欲を語った。
「家族向け区営住宅入居」 などを認めた同条例は全国の注目を集め、同条例の評価が同区長選の争点のひとつになった。
※「同性カップル」、「外国人生活保護支給」も憲法に関わる問題、地方自治体が決めてもいいものだろうか？
同性カップルは個人の趣味趣向の問題、政治が関わる問題だろうか？ これ人権問題なのかな？
都心自治体の“異変”
東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めて証明書を発行できる条例を施行させました。
性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みは進めるべきですが、最高法規である憲法は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定しています。
地方自治体が結婚に相当する同性同士の関係を条例で認定していいのかという批判も根強くあります。
社会面の企画「渋谷の変」は、そんな素朴な疑問から始まりました。
同性パートナーシップ条例の問題だけでなく、耐震性能が不足した静岡県の保養施設を購入した問題も取り上げ、都心の自治体の“異変”を指摘しました。
統一地方選後半戦が間もなくスタートします。
読者がお住まいの自治体は大丈夫でしょうか。
ぜひ大切な一票を有効にお使いください。
※地方自治体の無法振りはこれだけでは無い。
外国人生活保護も自治体が憲法を無視し実行している犯罪であり、日本を壊そうとする勢力が仕掛け易い地方から浸食を始めているのである。
「慰安婦」展拒否 市民団体が新座教委に抗議文
「慰安婦」に関するパネル展を市施設ロビーで開催することを新座市教育委員会が不許可とした問題で、市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」（会員20人）は13日、市教委に対し、抗議文に相当する申し入れ書を提出、「不許可の撤回」を強く求めた。
市オンブズマンに「他団体の写真展などと同様の公正・公平な対応」を求める苦情申立書も提出した。
二つの文書はいずれも受理され、苦情申立書については調査後、市民団体に回答が出る見込み。
申し入れ書で同団体は、戦後70年の今年、女性の人権問題の大きな課題である戦時性暴力を若い世代が学ぶ必要性を強調。
慰安婦展の開催拒否は、憲法の「表現の自由」や「正当な理由がない限り、住民の公共施設利用を拒んではならない」とした地方自治法などに反すると強く抗議し、不許可の撤回と、市教委の審議内容の開示などを求めている。
共同代表の谷森桜子さんは「写真団体は同じ場所で作品展などを開催しているのに、『慰安婦』展だけ不許可となるのは納得できない。
法律などに抵触する項目が多いのでオンブズマンには期待している」と述べた。
※嘘と分かっている慰安婦。
どうしてこう言う愚かな反日日本人が誕生するのだろうか？ 子供に恥ずかしくは無いのか？
「同性パートナー条例」が成立 全国初、東京都渋谷区
同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が３１日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。
同様の条例は全国初となり、４月１日施行、証明書は平成２７年度中の発行を目指す。
同区議会は３２人（欠員２人）で構成。
採決では議長を除き自民７人と無所属３人が反対し、公明、共産など２１人が賛成した。
また、桑原敏武区長提案の条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。
同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。
証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。
証明書を取得したカップルは、家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。
また、事業者側の判断によるが、会社での家族手当の支給なども可能になるため、区は区内の事業者に「夫婦」と同等に扱うよう求めるとしている。
ただ、担当課は「婚姻とは全くの別制度」と説明するが、「延長線上に同性婚がある」との指摘もあり、区にはこれまで１千通を超える反対意見がＦＡＸなどで寄せられてきた。
※これでいいのか日本！ 明らかに地方政治の反日勢力が、またしても憲法違反、日本を壊している。
オウム都庁爆弾事件「犯人、実は私の教え子」
《３月２０日午後２時から都庁会見室で》
【冒頭発言】
「明日２１日から４月５日まで八丈島におきまして第４９回フリージアまつりが開催されますので、お知らせをいたします」「昨日、フリージアまつりキャラバン隊の人たちが（都庁に）お越しくださいました。すばらしいフリージアをいただいたところです。八丈島では３５万本のフリージアが咲き誇りまして、無料摘み取り体験、それからスタンプラリー、４０万本のフリージアで作る花のじゅうたん『インフィオラータ』のイベントなど、たくさん用意されております。羽田から飛行機でわずか５５分で行くことができますので、この機会に八丈島へお出かけいただきたいというふうに思います」
中略
－－今日、地下鉄サリン事件から２０年が経つ。
知事はこの事件をどのようにとらえているか。
また、テロ対策はどのように考えているのか？
Ａ）「これは非常に今でも忘れないし、その３月２０日という日にちを忘れないのは、実は私は東京大学で教鞭をとっていました。そして医学部の学生を教えていたんですけども、理科系ですね。非常に優秀な諸君がオウム真理教に入っていった。そして、都庁の爆弾（オウムによる都庁小包爆弾事件）の犯人っていうのは、実は私の教え子でありまして」
つづく
※真っ赤なお前と東大がテロリストを育てたのだろう。
教育現場に責任が無いとは言えないだろう。
この事実、何時バレルかが心配だったのだろうよ。
〇国ソウルの道路陥没の大惨状（年間854件）ソウル市は日本企業に発注 : その支払いはまさか枡添東京都の血税で！？ 【東京ソウルの協定の謎】 MAXSCOPE JOURNAL
〇国では近年道路陥没が急増している。ソウルだけで2013年は854件を数える。
惨状の中でソウル市が頼ったのは日本企業だった。
道路陥没の原因は地下鉄や下水道など地下構造物の老朽化に伴ってその周辺に空洞が発生することだ。
ソウル市は地下の空洞探査を日本のある企業に頼ることにしたが、その支払は・・・
引用
※週刊ポスト2015年3月20日号
備蓄されていなかった災害用燃料 血税３億３７００万円支払いながらチェックもしていなかった東京都のデタラメと無責任
東京都が首都直下地震などに備え、３億３７００万円で購入した災害時燃料が、実際には備蓄されていない可能性が浮上した。
ガソリンなどが不足した東日本大震災の教訓から「万が一」に備え、都石油業協同組合と契約し、あらかじめ燃料約２７５０キロリットルを購入しておく計画だったが、保管義務があるガソリンスタンド（ＧＳ）などに意図が伝わっていなかった。組合の説明不足が原因とされるが、制度が未完成のまま、組合側に運用を“丸投げ”した都の対応が不備を招いたともいえ、「無責任だ」との指摘もある。
ＧＳや油槽所に趣旨伝わらず「備蓄量も聞いていない」 書面での契約結ばず、口約束だけ
細かいところは組合任せ…制度設計未完成のまま
自治体と民間の災害時“ザル協定”は他にも？ 行政の再点検が必要
※お役所仕事はこんなもの、しかし、銭を受け取るだけ受け取っていて何もしないとは呆れる。
何も都に相談もしなかったのか？ 詐欺だろう。
全国初「同性パートナー条例」 議論の行方は… 石川大我氏×長谷川三千子氏
東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。
国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。
この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。
同性愛者を公表して当選した元豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。
≪石川大我氏≫（ゲイ）
■平等へのスタートライン
－－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか
－－同性カップルには、実際の社会でどのような不利益が生じているか
－－証明書の持つ効果は
－－渋谷区には賛否の声が多数寄せられている
－－３月区議会で条例案が可決され、実際に証明書を発行することになった場合の課題は
≪長谷川三千子氏≫
■結婚に結びつけられない
－－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか
－－なぜ問題なのか
－－家族制度を見直すきっかけになるという意見もある
－－渋谷区の条例案の背景には、同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られることがある
－－条例案が可決されれば早ければ夏ごろにも証明書が発行される。制度がもたらす国内への影響は
※さすが長谷川名誉教授、同感である。
同性愛は、趣味と考えればいい。
国、地方自治体を巻き込み、「結婚」 と言う国の制度に縛られる必要が無るのだろうか？ 趣味であれば誰も妨げたりしない。
渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。
他の自治体からも同様の動きが出ている。
これに対し、政府・自民党から異議が出ている。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。
地方分権のあり方も問われそうだ。
世界に“追随” 「憲法違反の自覚は？」 他の自治体に波及
※地方自治体に 「憲法違反の自覚は？」 を説いても既に憲法違反が数々ある地方自治体、痛くも痒くもなかろう。
日本は、地方自治体が国体を決定する権限を持つのか？ 日本国民は地方自治体の憲法違反を許すのか？
外国人生活保護費と言い、見境が無い愚かな地方自治体の姿である。
歌舞伎町「ぼったくり」店 ５人を逮捕 客に強制労働
東京・歌舞伎町の飲食店で客に不当な高額料金を請求し、支払えないと強制的に客引きなどの労働をさせたとして、警視庁保安課は２４日までに、都ぼったくり防止条例違反と労働基準法違反の疑いで、店の従業員、西山明容疑者（２３）ら５人を逮捕した。
逮捕容疑は、客の男性（３２）に５１万円の料金を請求。
「うちで働いて（金を）返すしかないんだよ」などと脅し、客引きや店内の掃除などをさせた疑い。
５人は容疑を否認しているという。
※都知事は外遊ばかり考えず、治安が悪い新宿歌舞伎町と池袋の掃除をしろ。
舛添知事、シドニー訪問に意欲 都市外交「五輪の経験を学べる」
１２日で初登庁から１年を迎えた東京都の舛添要一知事は１６日、産経新聞の単独インタビューに応じ、就任以降進めている都市外交について「オリンピックをやった街からいろいろ学べる」と意義を語り、２０００年大会が開かれた豪シドニーへの来年度訪問に意欲を示した。姉妹友好都市であるインドネシアのジャカルタも候補に挙げた。
都は来年度当初予算案に都市外交の関連費として計９０億４０００万円を計上。
うち２億４４００万円が知事の出張５回分の経費とされているが、訪問する都市は明示されていなかった。
※海外旅行をして遊んでいないで新宿と池袋の掃除をしろよ。
リコールされる前に行きたい所に行こうと考え焦っているのだろうな。
都知事、ソウル市長と会談 「平和守るため、都市間の連携重要」
舛添要一知事は３日、訪日中の朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長と都庁で会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「民主主義、人権、平和を守るためにも都市間の連携は非常に重要」と述べた。
朴市長も哀悼の意を表した上で、都市間協力の必要性について「心から同感する」と応じた。
都によると、ソウル市長による都への公式訪問は平成１９年９月以来。
舛添知事は昨年７月に都知事としてソウルを１８年ぶりに公式訪問し、会談した朴市長と都市の安全対策や五輪などの分野で交流、協力を進める合意書を締結した。
また、舛添知事が「（観光分野など）ソウルの先進的な取り組みを参考に、東京五輪を成功させたい」と話すと、朴市長は「東京五輪は、ソウルと東アジアの成功にもつながる。
可能なことがあれば、協力したい」と語った。
※日本人の平穏を壊しているのは舛添だろう。
都知事が口にするのは韓国ばかり、外交に口出しするな！ 韓国より新宿と池袋の治安対策をしろ！ 東京都民は力を結集し舛添リコール活動開始の秒読み開始。
６年前の期限切れ「備蓄米」５０食分を各国大使らに提供 都の防災訓練でおにぎりや炊き出し
東京都は２９日、各国の大使らを招き、２７日に都内で行った外国人向けの防災訓練で、保証期限が６年前に切れたアルファ米５０食分を誤って提供したと発表した。
ガーナ大使ら最多６１人が食べた可能性があり、健康被害などの確認を行っている。
都によると、提供したのは、災害対応にあたる職員用に備蓄していたアルファ米。
外箱には「平成２７年１月」と保証期限の記載があったが、実際には１７年３月と２１年１月に保証が切れていた。
都が行った在庫整理時のミスで、混入した可能性が高い。
このうち２１年１月に保証が切れたものを炊き出しに使い、おにぎりにして２グループ計６１人に提供。
このグループには、ネパール、ガーナ、チェコの大使も含まれていたという。
一部参加者から「期限が切れている」と指摘があり発覚。
都は大使館などに連絡し、参加者に謝罪したという。
※都知事は外遊で税金を使い放題、防災訓練に招いた外国人客（大使を含む））に都が自ら炊き出し、これっておもてなしか？ 大変失礼だろう。
アメリカ大使を招待した場合も同じ炊き出しをしただろうか？
朝鮮学校補助金見送り判断「都民の納得が最大のポイント」
《１月２３日午後２時から都庁会見室で》
－－平成２７年度予算の関係で、私立外国人学校運営費補助について。
都はインターナショナルスクール、韓国学校、中華学校の１５校を対象に、７０７１万円を盛り込んでいるが、今年度も朝鮮学校については対象外となっている。
今年度も知事は対象外とする判断をしたということで良いのか。
また、そう判断した理由について教えてほしい
都知事回答
「基本的に都民の税金を使って予算を組むわけですが、片一方で拉致の問題というような大きな問題はあります。そういうことのバランスを考えたときに、果たして支出してよいものなのかどうか、そういう大局的な考えに立った上で、やはり今回もこれは見送った方がよい。そういう判断であります。都民の納得ということが、最大限のポイントだと思われて、結構だと思います」
※単にリコールが怖いだけだろう。
仏紙銃撃テロ「日本で、特に東京でああいうことを絶対に起こしてはいけない」
前文省略
－－フランスに留学され、日ごろ、報道・表現の自由について大事にしなきゃいけないということをおっしゃっている知事ですが、フランスのメディアがテロリストに襲撃された事件についての受けとめをお願いします。
「やはり断じて許すことはできないし、フランスというのは本当に自由というか、基本的人権をしっかり守る。
これはお話ししたかもしれないですが、フランス人の誇り、フランスの誇りというのは、自分たちは不幸な人たちのパラダイスであると。
つまり、諸外国から迫害された人たちを亡命者として受け入れる。
だから、例えばイランでパーレビ王朝が倒れました。
倒したほうと倒された側の革命、反革命、両方がパリに逃げてくるという。
それはやはり、それだけの国際都市、世界の都市としての魅力というのは、例えば世界都市ランキングではそういうものは書いていないかもしれないけれど、私は底流に、自分の町が世界に誇るべき町というときに、そういう困った人を懐を大きく開けて、宗教はどうであれ、信条がどうであれ、意見がどうであれ受け入れるということにパリの深いところがあったので、だから、一番大事なところをやられてしまったわけですよ」
※この質問をした記者の馬鹿さ加減が窺える。
何故、わざわざ東京とテロを結び付けるのか？ 日本の一地方都市が扱う問題では無かろうに・・・
舛添も口数が多過ぎる。
フランスは移民を多く受け入れた結果である。
東京都は外国人犯罪の巣を潰せ、それから無駄口を叩くべきである。
東京消防庁出初式、舛添知事が韓国語であいさつ＝韓国ネット「日本が変わってきている」「韓国が強くなればなるほど…」
2015年1月6日、韓国メディアは、東京・江東区で新春恒例の「消防出初式」が行われたと伝えた。
「出初式」には東京消防庁職員や地域の消防団員ら約2700人が参加。
また今回は、日韓国交正常化50周年を記念するために韓国の隊員らも参加し、東京消防庁の隊員らと連携して、車に閉じ込められた人を救出するための訓練を行った。
韓国隊員らに招待状を送った東京都の舛添知事は「訓練に参加してくださってありがとうございます」などと韓国語であいさつをしたという。
※出初式は日本の行事、何故この時期に・・・韓国の隊員を招待したのだろうか？ 費用は？ 消防は自己完結が常識、愚かな都知事である。
東京都民は早くリコールの準備してくれ、日本の中心から壊れていく。